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消費者庁「官民共創ラウンドテーブル」構成員に長谷川敦士が就任

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消費者庁新未来創造戦略本部が2024年9月26日に公表した「デジタル時代におけるより良い消費生活を支える信頼の構築に係る 官民共創ラウンドテーブル」の構成員に、コンセントの代表取締役社長/インフォメーションアーキテクトの長谷川敦士が就任しました。

この官民共創ラウンドテーブルは、学識経験者、地方公共団体、民間企業関係者、および消費者団体関係者など官民を含めた有識者との間で、特定の課題に関する情報交換の場として新たに開催が決定されたものです。

コンセントの長谷川は、2022年9月に開催された消費者庁「第3回 消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」に有識者としてヒアリングを受け、当時国内ではまだ認知が低かったダークパターン問題について取り上げ、その使用を防ぐため、企業や行政、専門家団体等による仕組みづくりの必要性を述べていました。

テクノロジーが急激に進歩してデジタル化がより一層進展していくことが想定される一方で、ダークパターンのような問題がデジタル空間に多数あることを背景に、「デジタル時代におけるより良い消費生活を支える信頼の構築を促進していくこと」は重要な課題の一つと位置付けられ、官民共創ラウンドテーブルの第一弾テーマに設定されました。

長谷川は今後、本ラウンドテーブルにて、他の構成員の方々とともに下記についての意見交換や議論を行っていく予定です。
  1. 1.デジタル時代におけるより良い消費生活を支える信頼構築に向けた民間の取組
  2. 2.デジタル時代における新たな信頼構築において消費者団体等が果たす役割
  3. 3.その他新たな信頼構築に向けた官民連携や消費者団体・事業者団体との協働

プロフィール

長谷川 敦士(HASEGAWA Atsushi)

株式会社コンセント代表取締役社長/武蔵野美術大学造形構想学部教授/特定非営利活動法人 人間中心設計推進機構副理事長/インフォメーションアーキテクト

長谷川敦士のプロフィール画像

「わかりやすさのデザイン」であるインフォメーションアーキテクチャ分野の第一人者。デザインの社会活用や可能性の探索とともに、企業や行政でのデザイン教育の研究と実践を行う。近年では、サービスデザインの推進、デザイン倫理の研究、そしてデザインの民主化に取り組んでいる。副理事長を務める特定非営利活動法人 人間中心設計推進機構(HCD-Net)において2022年にHCD 専門家倫理規範の策定を推進した。サービスデザインネットワーク日本支部共同代表、学術博士。

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