『行政＆情報システム』2020年4月号に、長谷川敦士の連載第6回記事が掲載

一般社団法人 行政情報システム研究所（以下、行政情報システム研究所）刊行の『行政＆情報システム』2020年4月号（vol.56 No.2 通巻584号）に、コンセントの代表取締役社長でインフォメーションアーキテクトの長谷川敦士による連載第6回「行動経済学の活用と透明性」が掲載されています。

2018年8月号から開始され、そもそもサービスデザインとは何かといったことや歴史的背景、周辺環境、国内外の取り組み事例などをご紹介している長谷川の連載「イノベーションのためのサービスデザイン」。

行政分野やビジネス分野で活用されている、行動経済学の知見を用いて人の行動を誘導する「ナッジ（Nudge）」。国内でも経済産業省や環境省のナッジユニットをはじめその活動が見られるようになってきています。

選択や行動自体を制約せずよりよい方向へ誘導する一方で、裏を返せば施策者が恣意的に誘導することもできてしまうナッジ。本稿ではナッジが活用された施策がどのような責任を担うのかとともに、ナッジがスラッジ（ナッジの悪用）になることを防ぐ方法として「しくみの透明性」を挙げ、アメリカの保険会社Lemonadeのビジネスモデルを紐解きながらご紹介しています。